2　選挙管理委員会は、前項の規定による投票資格者の登録をした日後、当該登録の際に資格者名簿に登録される資格を有し、かつ、引き続きその資格を有する者が資格者名簿に登録されていないことを知った場合には、その者を直ちに資格者名簿に登録し、その旨を告示する。

2　前項の規定による縦覧の場所及び時間は、縦覧開始の日前3日までにこれを告示する。

2　選挙管理委員会は、前項の規定による異議の申出を受けたときは、その異議の申出を受けた日から3日以内に、その異議の申出が正当であるかないかを決定する。この場合において、その異議の申出が正当であると決定したときは、その異議の申出に係る者を直ちに資格者名簿に登録し、又は資格者名簿から抹消し、その旨を異議申出人及び関係人に通知し、併せてこれを告示するものとし、その異議の申出を正当でないと決定したときは直ちにその旨を異議申出人に通知するものとする。

2　永住外国人の登録申請は第4条第1項に規定する登録日の前日までに行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、天災その他避けることのできない事故により前項の規定によって告示した投票所を変更したときは、直ちにその旨を変更する。

2　他に定めのある様式のほか各種様式等の書式は、直近の選挙で使用したものに準ずるものとする。

2　盲人である投票資格者は、点字によって投票をしようとする場合においては、投票管理者(条例第13条の規定に基づき公職選挙法(昭和25年法律第100号)第37条第1項の規定の例によって選挙管理委員会が選任する住民投票の投票管理者をいう。以下同じ。)に対して、その旨を申し出なければならない。この場合において、投票管理者は、点字によって投票する場合の投票用紙を交付しなければならない。

3　点字によって投票する場合は、投票用紙に選択肢から一つを選択し自ら記載しなければならない。

4　点字によって投票する場合の投票用紙の様式は、様式第3号に準じるものとする。

2　前項の規定による申請があった場合においては、投票管理者は、投票立会人(条例第13条の規定に基づき公職選挙法第38条第1項の規定の例によって選挙管理委員会が選任する住民投票の投票立会人をいう。)の意見を聴いて、当該投票資格者の投票を補助すべき者2人をその承諾を得て定め、その1人に投票の記載をする場所において投票用紙の記入欄のいずれか当該投票資格者が指示する欄に○の記号を記載させ、他の1人をこれに立ち合わせなければならない。

2　投票資格者で投票日に前項各号に掲げる理由のいずれかに該当すると見込まれるものの投票については、期日前投票管理者(公職選挙法第37条の読替え規定の例による住民投票の期日前投票管理者をいう。)及び不在者投票管理者(公職選挙法施行令第55条各項の規定の例による住民投票の不在者投票管理者をいう。)の管理する投票を記載する場所において行わせるものとする。

3　前項の期日前投票及び不在者投票は、選挙期日の告示日の翌日から選挙期日の前日の午前8時30分から午後8時までとする。

4　投票資格者で身体に重度の障害がある者(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障害者、戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者又は介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第3項に規定する要介護者である者で、公職選挙法施行令第59条の2各号に掲げる者をいう。)の投票については、前項の規定によるほか、その現存する場所において条例第7条第2項の規定により、投票用紙の記入欄に○の記号を記載し、これを郵送する方法により行わせることができる。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　この規則は、条例の失効する日に、その効力を失う。