(目的)

第1条　大木町上水道配水場(以下「配水場」という。)における電気工作物の工事、維持及び運用を確保するため、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条第1項の規程に基づきこの規程を定める。

(効力)

第2条　配水場の管理者及び従業者は、電気関係法令及びこの規程を遵守するものとする。

(細則等の制定)

第3条　この規程を実施するために必要と認められる場合には、別に細則を制定する。

(規程等の改正)

第4条　この規程の改正又は前条に定める細則の制定若しくは改正に当たっては、主任技術者の参画のもとに立案し、これを決定するものとする。

(保安業務組織)

第5条　電気工作物の工事、維持又は運用に関する責任の所在を明確にし、並びに指揮命令系統及び連絡系統を明確にするため、電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安業務を執行する組織構成は、次に定めるところによるものとする。

(設置者の義務)

第6条　電気工作物に係る保安上重要な事項を決定又は実施しようとするときは、主任技術者の意見を求めるものとする。

(主任技術者の義務)

第7条　主任技術者は、町長を補佐し電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安監督の業務を総括しなければならない。

(従事者の義務)

第8条　電気工作物の工事、維持又は運用に従事するものは、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

(主任技術者不在時の措置)

第9条　主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合に、その業務の代行を行う者(以下「代務者」という。)を選定しておかなければならない。

(主任技術者の解任)

第10条　主任技術者が次の各号のいずれかに該当する場合は、解任することができるものとする。

(保安教育)

第11条　主任技術者は、電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対し、電気工作物の保安に関し必要な知識及び技能の教育を計画的に行わなければならない。

第12条　電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対し、事故その他非常災害が発生したときの措置について少なくとも年1回実地指導訓練を行うものとする。

(工事計画)

第13条　電気工作物の設置、改造等の工事計画を立案するに当たっては、主任技術者の意見を求めるものとする。

(工事の実施)

第14条　工事計画の実施に当たっては、水道事業の業務活動等と調整を図り、町長の承認を経てこれを実施するものとする。

(巡視、点検及び測定)

第15条　電気工作物の保安のための巡視、点検及び測定は別表第2(巡視点検測定及び手入基準)に定める基準により行わなければならない。

第16条　巡視、点検又は測定の結果、法令の定める基準に適合しない事項が判明したときは、当該工作物を修理、改造、移設し、又は使用を一時停止、若しくは制限する等の措置を講じ、常に基準に適合するよう維持するものとする。

第17条　事故その他異常が発生した場合には、必要に応じ臨時に精密検査を行い、その原因を究明し、再発防止に遺憾のないよう措置するものとする。

(運転又は操作等)

第18条　電気工作物の運転又は操作基準は、別に定めておくものとする。

(防災体制)

第19条　台風、洪水、地震、火災その他非常災害に備えて電気工作物に関する保安を確保するため防災思想を従業者に徹底し、応急資材を備蓄するとともに災害発生時の措置に関する体制をあらかじめ整備し、各関係機関との協力体制及び連絡体制を整備しておくものとする。

第20条　主任技術者は、非常災害発生時において電気工作物に関する保安を確保するための指揮監督を行う。

第21条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する記録は、(様式第1号から様式第3号)に定めるところにより記録し、これを3年間保存するものとする。

(責任の分界点)

第22条　九州電力株式会社の設置する電気工作物と保安上の責任分界点は、財産上の責任分界点である配水場構内の電柱上に設備した最初の線路開閉器の電源側の端子とする。

(需要設備の構内)

第23条　需要設備の構内は、別図のとおりとする。

(危険の表示)

第24条　受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等であって危険のおそれのあるところには、人に注意を喚起するよう表示を設けなければならない。

(測定器具類の整備)

第25条　電気工作物の保安上必要とする測定器具類は、常に整備し適正に保管しなければならない。(様式第4号)

(設計図書類の整備)

第26条　電気工作物に関する設計図、仕様書、取扱説明書等については、常に整備し保管するものとする。

(手続書類等の整備)

第27条　関係官庁、電気事業者等に提出した書類及び図その他主要文書については、その写しを保存しなければならない。