(目的)

第1条　この規程は、商工会が行う小規模事業者に対する指導事業及び商工業の振興と安定を図るための事業に要する経費について、補助金を交付するために必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において「小規模事業者」とは、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条に規定する事業者を、「商工会」とは、商工会法(昭和35年法律第89号)に規定する商工会をいう。

(補助金の交付対象)

第3条　補助金の交付対象は、商工会が次の各号に掲げる事業を実施するために必要な経費であって、町長が必要かつ適当と認めたものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　商工会は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第1号による申請書を町長に、その定める期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、審査の上、様式第2号による交付決定を行うものとする。ただし、町長は、補助金交付の目的を達成するために当該申請の修正勧告又は必要な条件を付することができる。

(補助事業の内容又は経費の配分の変更)

第7条　商工会は、補助事業の内容又は経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめ様式第3号による申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　商工会は、様式第4号による補助事業実績報告書を会計年度終了後2箇月以内に町長に提出しなければならない。

(その他)

第9条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、町長が別に定め、その他については、大木町補助金等交付規則(昭和61年大木町規則第6号)の定めによる。