(目的)

第1条　町長は、経営感覚に優れた効率的かつ安定的な経営体の育成を図るため、農林漁業金融公庫(以下「公庫」という。)が融資する農業経営基盤強化資金の借受者に対して、予算の範囲内において、農業経営体育成資金利子助成金(以下「利子助成金」という。)を交付するものとし、その交付については、大木町補助金等交付規則(昭和61年大木町規則第6号)によるほか、この規程の定めるところによる。

(利子助成対象資金)

第2条　利子助成する対象資金は、公庫が融資する農業経営基盤強化資金(以下「資金」という。)とする。

(利子助成金交付対象者)

第3条　利子助成する交付対象者は、資金を借り受けた者のうち、町長の利子助成適格認定を受けた者とする。

(利子助成率等)

第4条　資金に対する利子助成率及び利子助成期間は、別表のとおりとする。なお、貸し付けられた資金に対する利子助成率は、公庫の貸付決定日と貸付実行日における利子助成率を比較して高い方を適用するものとする。

(利子助成適格認定)

第5条　利子助成金の交付を申請する者のうち公庫から直接融資を受ける者とそれ以外の者(以下「交付申請者」という。)は、資金の借入申込みを行う際に、資金の貸付業務を取り扱う農業協同組合その他の金融機関(以下「融資機関」という。)に対し、農業経営体育成資金利子助成適格認定申請手続及び同助成金交付申請並びに受領に関する委任状(様式第1号)を提出するものとする。

(利子助成契約書)

第6条　利子助成については、町長が融資機関との間において利子助成契約書を締結して行うものとする。

(利子助成金の交付申請)

第7条　融資機関は、交付申請書を代理して利子助成金の交付を受けようとするときは、2月末日までに、農業経営体育成資金利子助成金交付申請書(様式第5号。以下「申請書」という。)、農業経営体育成資金利子助成金交付申請明細書(様式第6号)及び農業経営体育成資金利子助成金の受入口座届(様式第7号)その他貸付実行の内容を記載した書類を町長に提出しなければならない。

(利子助成金の交付決定)

第8条　町長は、利子助成金の交付を決定したときは、交付申請書が提出された日の属する月の翌月までに融資機関に通知するものとする。

(利子助成金の支払)

第9条　町長は、利子助成金の交付決定の日の属する月の翌月末日までにこれを支払うものとする。

(支払完了報告)

第10条　融資機関は、利子助成金の支払終了後速やかに、農業経営体育成資金利子助成金支払完了報告書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(融資機関の報告事項)

第11条　融資機関は、次の各号の事実が発生又は判明したときは、直ちに町長に報告しなければならない。

(利子助成金の交付制限)

第12条　町長は、利子助成金交付期間内に、次の各号の事実が発生したときは、利子助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(報告の徴収)

第13条　町長は、資金について必要があると認めたときは、融資機関の有する書類等を閲覧することができるものとし、融資機関は、これに協力しなければならない。

(補則)

第14条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。