大木町農業振興対策事業資金利子補給規程

○大木町農業振興対策事業資金利子補給規程

昭和43年4月25日

規程第24号

(利子補給)

第1条　町は、農業近代化資金助成法(昭和36年法律第202号)に基づく農業近代化資金(以下「近代化資金」という。)及びその他町長が農業振興上必要と認めた資金を貸し付ける町内の農業協同組合及び大川信用金庫大木支店(以下「融資機関」という。)に対し、この規程の定めるところにより予算の範囲内において利子補給金を交付する。

(利子補給の対象となる資金の種類、利子補給率及び利子補給期間)

第2条　前条の利子補給の対象となる融資金の種類、利子補給率及び利子補給期間は、別表のとおりとする。

(利子補給交付対象者)

第3条　利子補給の交付対象者は、第2条に定める資金を借り受けた者のうち、町長が利子補給することが適当であると認めた者とする。

(利子補給契約書)

第4条　第1条の利子補給についての契約は、町長が当該融資機関との間に締結する利子補給契約書によって行うものとする。

(利子補給金の額)

第5条　第1条の規定により交付する利子補給金の額は、毎年1月1日から6月30日まで、及び7月1日から12月31日までの各期間におけるそれぞれの資金につき、第2条の規定する各資金利子補給率ごとに算出した毎日の融資残高(延滞分を除く。)に対し、それぞれ当該補給率の割合で計算した金額の合計額とする。

(利子補給金の支払)

第6条　町は、融資機関から利子補給の請求があった場合において、町長が適当であると認めたときは、当該請求書を受理した日から30日以内にこれを支払うものとする。

(利子補給金の打切り等)

第7条　町は、この規程に基づく町の利子補給に係る資金を借受けたものが、その借入金を目的以外の目的に使用したときは、融資機関に対する利子補給金を打ち切ることができるものとする。

2　町は、融資機関の責めに帰すべき事由により融資機関がこの規程又はこの契約の条項に違反したときは、融資機関に対する利子補給金を打ち切り、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができるものとする。

(報告又は調査)

第8条　融資機関は、町長が当該融資機関の行った第1条の利子補給に係る資金の融資に関し報告を求めた場合又はその職員をして当該融資に関する帳簿書類等を調査させることを必要とした場合には、これに協力しなければならない。

附則

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和43年度分の利子補給から適用する。

2　この規程施行の際現に改正前の利子補給規程に基づいて利子補給すべきであった利子補給については、なお従前の例による。

3　大木町農業振興対策事業資金利子補給規程(昭和37年大木町規程第8号)は、これを廃止する。

附則(昭和46年規程第35号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

附則(昭和48年規程第39号)

この規程は、昭和48年4月12日以降提出する借入申込書から適用する。

附則(昭和49年規程第41号)

1　この規程は、昭和49年4月1日から適用する。

2　この規程施行の際現に改正前の利子補給規程に基づいて利子補給すべきであった利子補給については、なお従前の例による。

附則(昭和50年規程第10号)

1　この規程は、昭和49年12月1日から適用する。

2　この規程施行の際、現に改正前の利子補給規程に基づいて利子補給すべきであった、利子補給については、なお従前の例による。

附則(昭和51年規程第51号)

この規程は、公布の日から施行する。

附則(昭和52年規程第1号)

1　この規程は、昭和52年4月1日から適用する。