(目的)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第25条及び第40条の規定に基づき、大木町立の小学校又は中学校に在学する児童若しくは生徒(法第23条に規定する「学齢児童」又は法第39条第2項に規定する「学齢生徒」をいう。以下「児童生徒」という。)又は学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第9条第2項の規定による区域外協議により町外の学校に在学している児童生徒のうち、経済的理由によって就学困難な児童生徒に対し、必要な援助を行い、もって義務教育の円滑な実施を図ることを目的とする。

(援助を必要と認める者)

第2条　この規則により、大木町教育委員会(以下「委員会」という。)が就学援助を必要と認める者は、大木町に住所を有する児童生徒の保護者(法第22条第1項に規定する「保護者」をいう。以下同じ。)で、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(援助の方法)

第3条　就学援助は、金銭給付によって行うものとする。ただし、これによることのできないとき、又はこれによることが適当でないとき、その他援助の目的を達するために必要があるときは、現物給付によって行うことができる。

(援助の範囲)

第4条　就学援助は、次に掲げる経費の範囲内において行う。

(申請手続)

第5条　就学援助を必要とする児童生徒の保護者は、次の各号のいずれかの方法で、要保護及び準要保護児童生徒に係る就学援助申請書(様式第1号)により、委員会に申請しなければならない。

(支給の認定)

第6条　委員会は、前条の申請があった者について、学校長及び民生委員の意見その他を考慮して援助の適否を認定するものとする。

(援助費の支給)

第7条　援助費は、原則として保護者に支給する。ただし、児童生徒の在学する学校長を代理人と定める委任状が提出された場合は、この限りでない。

(援助費の返還)

第8条　援助費は、返還を要しない。ただし、委員会において返還を要すると認めた場合は、この限りでない。

(援助費の廃止及び停止)

第9条　委員会は、保護者が援助を必要としなくなったときは援助を廃止し、又は委員会が特に必要と認める場合は援助を停止することができる。

(被援助児童生徒の異動)

第10条　就学援助の認定通知を受けた児童生徒に、転学、進学その他在学に関する異動があったときは、学校長は速やかに世帯票により委員会に通知しなければならない。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育長が別に定める。