(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により、特定の者のためにする事務について徴収する手数料については、別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(徴収すべき事項及び金額)

第2条　手数料を徴収する事項及びその金額は、別表のとおりとする。

(徴収の時期等)

第3条　手数料は、前条に規定する手数料を徴収する事項についての申請があった際又は当該申請に係る書類の交付の際に、申請者からこれを徴収する。

(郵送料の徴収)

第4条　戸籍の謄本、抄本、証明書その他の書類の送付を求める場合は、その者から第2条第1項に規定する手数料のほかに郵送料を徴収する。

(手数料の減免)

第5条　町長は、手数料(別表行政不服審査法第38条第1項に規定する書面又は書類(以下「対象書面等」という。)を複合機により用紙に複写したものの交付の項から情報通信技術利用法第4条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う方法により対象主張書面等を複写したもの又は第78条対象電磁的記録を出力したものの交付の項までに掲げる手数料を除く。以下この条において同じ。)を納付する資力がないと認める者又は災害その他特別の事由により手数料を徴収することが適当でないと認められるものに対しては、当該手数料を減額し、免除することができる。

第6条　次の各号に掲げる手数料については、当該各号に定めるものは、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第38条第1項又は同法第81条第3項の規定により準用する同法第78条第1項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人(以下「審査請求人等」という。)が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、当該手数料を減額し、又は免除することができる。

(手数料を徴収しないもの)

第7条　次に掲げるものは、手数料を徴収しない。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第9条　詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者に対しては、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行期日)

第1条　この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　第2条の規定の施行の日前において同条の規定による改正前の大木町手数料条例別表の規定により納付すべきであった住民基本台帳カード交付手数料(再交付を含む。)については、なお従前の例による。