○町税に関する文書の様式を定める規則

昭和35年3月21日

規則第1号

第1条 大木町税条例(昭和37年大木町条例第3号。以下「条例」という。)施行のために必要な文書の様式は、別表に掲げるところによるものとする。

第2条 地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)第2条第6項の規定による届出の様式については様式第5号を、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第14条の18第2項後段の規定による通知書の様式については様式第14号を、政令第6条の8第3項において準用する同令第6条の2の3ただし書の納期限変更通知書については様式第9号を、法第16条第3項(同法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供等の必要な行為を求める文書については様式第16号をそれぞれ準用する。

第3条 政令第6条の2の3本文の規定による告知は、この規則で定める納税通知書、納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨及びその納期限を記載するとともに、その裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則により定められた様式について、従前、条例その他の規程の定により定められていた様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(昭和59年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成元年規則第8号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(平成10年規則第3号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(平成12年規則第1号)

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

(平成15年規則第10号)

この規則は、公布の日より施行し、平成15年4月1日より適用する。

(平成19年規則第10号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年規則第17号)

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

(平成21年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

(平成25年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成28年規則第6号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(令和3年規則第4号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

別表(第1条関係)

様式

名称

根拠条文

1

徴税職員証

法第298条、第353条第450条第470条第588条第701条の5第707条及びその例によることとされる国税徴収法(昭和34年法律第147号)第147条

2

/町税/犯則事件/調査職員証

法第336条、第437条、第485条の6、第616条及び第701条の23の規定において準用する国税犯則取締法(明治33年法律第67号)第4条

3

納付書

条例第2条第3号

4

納入書

条例第2条第4号及び条例第46条

5

相続人代表者指定届

法第9条の2第1項後段

6

相続人代表者指定通知書

法第9条の2第2項後段

7

納付(納入)通知書

法第11条第1項

8

納付(納入)催告書

法第11条第2項

9

納期限変更告知書

法第13条の2第3項後段

10

削除

削除

11

地方税法第14条の16の規定による徴収通知書

法第14条の16第4項

12

地方税法第14条の16の規定による交付要求書

法第14条の16第5項

13

削除

削除

14

地方税法第14条の18の規定による告知書

法第14条の18第2項前段

15

納税義務消滅通知書

法第15条の7第4項及び第5項並びに第18条

16

保全担保提供命令書

法第16条の3第1項

17

保全担保に係る抵当権設定通知書

法第16条の3第4項

18

保全差押金額決定通知書

法第16条の4第2項

19

地方税法第16条の4の規定による交付要求書

法第16条の4第9項

20

地方税法第16条の4の規定による交付要求通知書

21

過誤納金還付通知書

法第17条

22

第2次納税義務者の納付(納入)金に還付(充当)したときの過誤納金還付(充当)通知書

政令第6条の13第2項

23

削除

削除

24

納税証明書

法第20条の10

25

督促状

法第329条、第334条、第371条、第457条、第485条、第611条、第701条の15及び第726条

26

納税管理人申告書

法第300条、第355条、第590条及び第709条

27

/町民税/県民税/納税通知書

法第319条の2及び条例第43条

28

/町民税/県民税/特別徴収税額の通知書/町民税/県民税/特別徴収税額の変更通知書

法第321条の4第1項、第321条の6第1項及び条例第43条

29から34まで

削除

削除

35

町民税更正(決定)通知書

法第321条の11第3項

36

固定資産税納税通知書

法第364条、条例第68条第1項

37

削除

削除

38

固定資産評価員証

法第353条第2項

39

固定資産評価補助員証

40

軽自動車税納税通知書

法第446条、条例第85条

41及び42

削除

削除

43から45まで

削除

削除

46

削除

削除

47

/原動機付自転車/小型特殊自動車/標識

条例第91条第1項及び第2項

48

/原動機付自転車/小型特殊自動車/標識交付証明書

条例第91条第3項

49

特別土地保有税申告書

法第599条第1項、第600条第2項条例第139条

50

非課税土地特例譲渡認定申請書

法第602条第1項

51

非課税土地特例譲渡確認申請書

法第602条第1項

52

納税義務の免除に係る期間の延長申請書

法第601条第2項

53

徴収猶予申告書

法第603条第3項

54

入湯税納入申告書

条例第125条第3項

55

納入書

条例第125条第3項

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様式第10号 削除

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様式第13号 削除

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様式第23号 削除

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様式第29号から様式第34号まで 削除

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様式第37号 削除

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様式第41号及び様式第42号 削除

様式第43号から様式第45号まで 削除

様式第46号 削除

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町税に関する文書の様式を定める規則

昭和35年3月21日 規則第1号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
昭和35年3月21日 規則第1号
昭和59年9月5日 規則第6号
平成元年4月1日 規則第8号
平成10年3月20日 規則第3号
平成12年1月9日 規則第1号
平成15年6月17日 規則第10号
平成19年3月30日 規則第10号
平成19年6月29日 規則第17号
平成21年7月10日 規則第15号
平成25年4月30日 規則第9号
平成28年3月18日 規則第6号
令和3年2月15日 規則第4号