(施行期日)

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

2　平成17年4月から平成19年1月までの教育長の給料の支給額については、第3条の規定に基づく額から100分の3の額を減じた額とする。

3　平成17年6月、平成17年12月、平成18年6月及び平成18年12月に支給する教育長の期末手当の額については、第4条の規定によって得られた期末手当の額からそれぞれ100分の3の額を減じた額とする。

4　平成19年2月から平成23年1月までの教育長の給料の支給額については、第3条の規定に基づく額から100分の10の額を減じた額とする。

5　平成19年6月から平成22年12月までの間に支給する教育長の期末手当の額については、第4条の規定によって得られた期末手当の額から100分の10の額を減じた額とする。

6　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、第4条第1項中「100分の140」とあるのは「100分の125」とする。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年5月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年2月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例)

2　平成5年度に限り、改正後の条例第4条の適用については、同項「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例)

2　平成6年度に限り、改正後の条例第4条の適用については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」と「100分の190」とあるのは「100分の200」とする。

3　前項の規定により平成7年3月に支給されることとなる期末手当の額が第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得られる額より低い額となる教育長に対して同月に支給する期末手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該控除して得られる額に相当する額とする。

この条例は、平成8年1月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成12年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例)

3　平成11年度に限り、改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第4条の規定の適用については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の25」と、「100分の165」とあるのは「100分の190」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例)

2　平成12年度に限り、改正後の条例第4条の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の40」と、「100分の160」とあるのは「100分の175」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例)

2　平成13年度に限り、改正後の条例第4条の規定の適用については、同条中「100分の55」とあるのは「100分の50」と、「100分の155」とあるのは「100分の160」とする。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年5月31日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　改正法附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は適用せず、前条の規定による廃止前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例規定は、なおその効力を有する。