(目的)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)に基づき、大木町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙が公明、かつ、適正に行われることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この規程は、大木町議会の議員及び長の選挙について適用する。

(選挙事務所の設置及び異動の届出)

第3条　公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第108条第1項及び第3項の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出書は、様式第1号に準じて調製しなければならない。

(自動車及び拡声機の表示物)

第4条　候補者が主として選挙運動のために使用する自動車及び拡声機の表示は、法第141条第5項の規定によって委員会が交付する様式第4号の表示物を用いてしなければならない。

(表示物の交付)

第5条　表示物は、法第86条の規定による立候補の届出を受けた後、直ちに交付する。

(表示物の掲示箇所)

第6条　表示物は、自動車にあっては冷却器の前面、拡声機にあっては送話口の下部にその使用中、常時掲示しておかなければならない。

(表示物の再交付)

第7条　表示物を紛失し、又は破損したため、その再交付を受けようとする者は、委員会に対して理由書を添えて文書で申請しなければならない。

(選挙運動用ポスター証紙の貼付又は検印)

第8条　法第143条第1項第5号の規定によるポスターは、委員会の交付する証紙を貼付し、又は委員会の行う検印を受けなければ掲示することができない。

(選挙運動用ポスターの証紙交付票(検印票))

第9条　前条の証紙の交付又は検印を受けようとする者は、委員会が交付する様式第5号の証紙交付票(検印票)に候補者の氏名を記入するとともに、その印を押し、これを委員会に提出しなければならない。

(証紙交付票(検印票)の返付)

第10条　証紙の交付を終わったとき、又は検印の押印を終わったときは、証紙交付票(検印票)の裏面に、交付した証紙の枚数又は検印した枚数その他必要事項を記入し、かつ、取扱者においてその印を押して、提出者に返付するものとする。ただし、当該証紙交付票(検印票)につき、あらかじめ定められた数の証紙の交付又は検印の押印が終わったときは返付しない。

(新聞広告掲載証明書の交付)

第11条　候補者が法第149条第4項の規定により新聞広告をする場合においては、委員会が交付する様式第7号の新聞広告掲載証明書を提出しなければならない。

(個人演説会等の施設の使用予定表の提出)

第12条　法第161条の規定による個人演説会等を開催する場合における施設の管理者(以下「管理者」という。)は、令第118条の規定によりその施設を使用して個人演説会等を開催することができる日時の予定表を、当該選挙の公示又は告示の日の翌日までに委員会に提出しなければならない。

(個人演説会等の施設使用の条件)

第13条　個人演説会等の施設の使用について、管理者は、火災予防又は危害若しくは損傷防止等のため必要な設備をさせ、又は入場人員を制限する等必要な条件を付することができる。

(個人演説会等の開催予定の変更)

第14条　法第163条の規定により、個人演説会等開催の申出をした候補者が、その個人演説会等の施設の使用を変更し、又は中止しようとするときは、直ちに様式第8号により作成した文書をもって委員会に届け出なければならない。

(候補者がする設備)

第15条　令第119条第3項の規定により、候補者が自ら個人演説会等会場に必要な設備を加えようとするときは、管理者にその設備の程度及び方法等を申し出て、あらかじめ承認を受けなければならない。

(個人演説会等の施設の引継ぎ)

第16条　個人演説会等を開催した候補者がその個人演説会等の施設の使用を終わったときは、直ちに管理者に引き継がなければならない。

(報告)

第17条　個人演説会等の施設の引継ぎが終わったときは、管理者は様式第9号により直ちに委員会に報告しなければならない。

(街頭演説の標旗)

第18条　法第164条の5第2項の規定によって委員会が交付する標旗は、様式第10号による。

(乗車腕章及び街頭演説に従事する運動員の腕章)

第19条　主として選挙運動のために使用される自動車に乗車する者が、法第141条の2第2項の規定によって着用する腕章及び街頭演説において選挙運動に従事する者が、法第164条の7第2項の規定によって着用する腕章は、様式第11号による。

(標旗及び腕章の交付)

第20条　第5条及び第7条の規定は、標旗及び腕章の交付について準用する。

(出納責任者の選任届出等の様式)

第21条　法第180条第3項及び法第182条第1項の規定による出納責任者の選任又は異動の届出書並びに法第183条第2項及び第3項の規定による出納責任者の職務代行の開始又は終止の届出書は、それぞれ様式第12号及び様式第13号に準じて調製しなければならない。

(収入及び支出報告書の閲覧請求)

第22条　法第189条の規定によって委員会に提出された選挙運動に関する収入及び支出の報告書(以下「報告書」という。)は、法第192条第3項の期間内においては、何人もその閲覧を請求することができる。

(閲覧時間の制限)

第23条　前条の規定による報告書の閲覧は、執務時間中にしなければならない。

(報告書の閲覧)

第24条　報告書の閲覧は、委員会の事務室の指定された場所でしなければならない。

(選挙運動従事者及び労務者に対する実費弁償の最高額及び報酬の最高額)

第25条　法第197条の2第1項及び第2項の規定する選挙運動従事者及び労務者に対する実費弁償の最高額及び報酬の最高額を次のように定める。

(再立候補の場合の特例)

第26条　法第271条の4に掲げる者に対しては、委員会が交付すべき物品は新たにこれを再交付しない。

(その他の措置)

第27条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、その都度委員会が定める。