2　前項の規定にかかわらず、15歳未満の者及び意思能力を有しない者(15歳未満の者を除く。)については、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により、申請することができる。

2　前項の確認は、登録申請の事実について、登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び規則で定める書類を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら申請した場合の第1項の確認は、規則に定める方法によって代えることができるものとする。

4　回答書を代理人が持参した場合の代理人本人の確認は、規則で定める書類で行うものとする。

5　第2項の規定による照会に対し、規則で定める期間内に回答書の提出がないとき又は当該登録申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、当該申請の受理を取り消すものとする。

2　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項の場合、登録申請の代理人と回答書持参の代理人が異なる場合は、委任の旨を証する書面を提出しなければならない。

2　町長は、前項の申請があったときは、登録証及び印鑑票と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に登録証を再交付する。

2　第3条第2項の規定は、前項の届出に準用する。

2　町長は、前項の届出があったときは審査した上、又は登録事項に変更があることを知ったときは職権で修正することができる。

2　第3条第2項の規定は、前項の届出に準用する。

2　町長は、前項第3号又は第4号により印鑑の登録を職権で抹消した場合は、その旨を当該抹消された者に通知しなければならない。

2　印鑑登録証明書は、印鑑票の複写により作成する。ただし、やむを得ない理由がある場合は、印鑑票の転記によることができる。この場合において、登録された印鑑を提出しなければならない。

2　町長は、前項の申請があったときは、登録証及び印鑑票と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該交付を申請した者に印鑑登録証明書を交付しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年12月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　大木町印鑑登録及び証明に関する条例(昭和30年大木町条例第15号)は廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例の規定により、登録されている印鑑については登録証に関する規定を除き、この条例の施行の日から昭和54年2月28日までの間は、この条例の規定により登録されたものとみなす。

4　前項の規定の適用を受ける者の同項に定める期間内における印鑑登録証明交付申請については、最初の申請に限り、旧条例による印鑑登録証明書をもって代えることができる。

5　第3項に定める期間内に旧条例により、登録していた印鑑をもって、この条例による登録申請があったときは、第4条の規定にかかわらず登録申請の確認を省略することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。