現在の位置

NPO法等が一部改正され、平成29年4月1日から施行されます

全てのNPO法人が対象です

1 毎年度、賃借対照表の公告が必要になります。

NPO法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後、次の1.~4.の方法のうち、定款で定める方法により公告しなければならなくなるため、定款変更が必要です。
既に定款で定めた公告方法を変更しない場合は、貸借対照表の公告も定款で定めた方法で行うことになります。

公告方法

1.官報に掲載する方法
2.日刊新聞紙に掲載する方法
3.電子公告(ホームページ)
4.法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法

これに伴い、「資産の総額」の登記が不要になる予定です。
(登記が不要となる時期について、現時点では未定。)

 

「貸借対照表の公告」に係る定款変更手続き

○必要書類を作成し、総会に諮って届出書等を提出してください。
○福岡県、北九州市及び福岡市が所轄庁のNPO法人は、各所轄庁に様式等の確認をお願いします。

(1)平成23年の法改正に伴う定款変更が済んでいる法人について

平成23年の法改正に伴う定款変更とは、定款中『「収支計算書」の文言を「活動計算書」へ変更』、『定款変更にあたって、所轄庁の認証を必要とする事項の変更』等の規定の変更です。

定款変更届出に関する手続き(PDF:110KB)

定款変更届出書等様式(WORD:17.1KB)

 

(2)平成23年の法改正に伴う定款変更が済んでいない法人について

定款変更認証申請に関する手続き(PDF:140.1KB)

定款変更認証申請書等様式(WORD:31.7KB)

 

2 事業報告書等の備置期間を現行の3年間から5年間に延長

平成29年4月1日以後に開始する事業年度に関する事業報告書等から適用されます。

 

3 認証申請時等の縦覧期間を現行2ヶ月から1ヶ月に短縮

平成29年4月1日以降の「設立」、「定款変更」及び「合併」の認証申請について適用されます。

 

4 資産の総額の変更登記期間を現行の「2月以内」から「3月以内」に延長

平成28年4月1日以後に開始する事業年度に関する資産の総額の変更登記について適用されます。

 

 

認定・仮認定NPO法人についての改正内容は、福岡県NPO・ボランティアセンターのホームページをご確認ください。 

関連リンク

福岡県NPO・ボランティアセンター(法改正詳細ページ)

内閣府NPOホームページ(法改正詳細ページ)

お問い合わせ
企画課 まちづくり係
〒830-0416
福岡県三潴郡大木町大字八町牟田255-1
電話番号:0944‐32‐1036
ファックス:0944-32-1054
メールを送信

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。