児童扶養手当について

児童扶養手当制度とは

父母の離婚・父母の死亡などによって、父母と生計を同じくしていない又は障害を持っている(年金の障害等級1級程度)父母と生計を同じくしている児童について、手当を支給する制度です。

対象者

手当は、次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるもの、障害児については20歳未満)を監護している父母、または父母に変わってその児童を養育している人に支給されます。ただし、所得制限があります。

  1. 父母が離婚した
  2. 父(母)が死亡した
  3. 父(母)が障害を持っている(年金の障害等級1級程度)
  4. 父(母)の生死が不明
  5. 父(母)から1年以上遺棄されている
  6. 父(母)が母(父)の申立てにより保護命令を受けた
  7. 父(母)が引き続き1年以上拘束されている
  8. 未婚で出産した

なお、手当の対象者の中でも以下の場合は対象になりません

  1. 母(父)が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係があるとき
  2. 父(母)・養育者または対象児童が国内に住所がないとき
  3. 対象児童が里親に委託されたり、児童福祉施設や少年院等に入所しているとき
  4. 「公的年金給付等の額」が「児童扶養手当の額」を上回るとき
  5. 平成15年4月1日時点で、手当の支給要件に該当してから5年経過しているとき(母子に限る)

手当額

平成31年4月から

【児童1人】

全部支給:42,910円
一部支給:10,120円〜42,900円

【児童が2人以上】

2人目が10,140円、3人以上の場合それ以降1人につき6,080円加算(全部支給の場合)。

※一部支給の金額は請求者の所得により決まります。

 

 

支払時期

4月・8月・11月

令和元年11月から、奇数月(1月、3月、5月、7月、9月、11月)が支給月となります。

手続きに必要なもの

  • 児童扶養手当認定請求書
  • 請求者及び対象児童の戸籍謄本
  • 世帯全員の住民票(本籍・続柄入り)謄本
  • 印鑑、その他必要な書類(請求者及びその子の保険証・預金通帳・賃貸借契約書等)

認定機関は、福岡県になります。

※マイナンバー法の施行に伴い、平成28年1月より、申請の際に個人番号の記載が必要となります。個人番号を提出された場合は、世帯全員の住民票及び所得証明は原則添付不要となります。

ご申請の際には、申請者及び児童などの個人番号がわかるもの(個人番号カード、通知カード)と申請者本人の確認書類(運転免許証、パスポートなど)を合わせてお持ちください。

父子家庭への支給対象の拡大(平成22年8月〜)

平成22年の法改正により、ひとり親家庭の生活の安定と自立を促進し、もって児童の福祉の増進を図るため、父子家庭の父が支給対象となりました。

詳しいことは、大木町役場こども未来課子育て支援係までお尋ねください。

この記事に関するお問い合わせ先

こども未来課 子育て支援係
〒830-0416
福岡県三潴郡大木町大字八町牟田255-1
電話番号:0944‐32‐1066
ファックス:0944-32-1054
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